ニュースレター　：　27号

女性の人材活用 -- ひとりひとりを見つめることから

起業入門セミナーを終えて
2006年度からスタートする「女性のジョブクリエイト事業」のプレ企画として、8月末に、資格・キャリアを生かして自己実現をめざす女性を対象に、「起業入門セミナー」を開きました。これまでにＮＰＯ・えんが企画･開催してきた「起業セミナー」と今回の違いは2点あります。

まず、講師はすでにプロとして活躍している先生ではなく、今、自らの夢・資格・キャリアを生かす場を探している女性人材を起用した点です。講師自身の実績を重ねるための機会を提供すること、受講者との距離ができるだけ近い位置にいる講師を選ぶことを条件にしました。なぜなら、講師を身近なモデルとして見ることによって受講者が自らの可能性を実感し、次のステップ（ステージ）へ向けて自然体でスライドできると期待したからです。 もうひとつは、受講者には数種類の宿題（キャリアチェックシート等）を出し、提出者に対しては、これ等を分析したパーソナル診断（講師が担当）までを行うことにした点です。この中から2人目、3人目の講師人材が生まれる可能性、あるいはグループによる社会的起業への動きに注目し、追跡したいと考えています。

参加者の顔ぶれを世代ごとに見ると、20代・30代は、今すぐは跳べないが、スタンバイできるその日のために備えておきたい人と、今置かれている条件つき（例えば子育て真最中）の状況でも、できることから着手したいとする2タイプあります。いずれも片道1時間半の遠方から、乳飲み子や幼児連れで受講するほどひたむきなパワーがあり、これには少々圧倒されました。実を言うと、今回は江東区を中心とした下町地域の女性たちを主なターゲットに、広報もその地域に力を入れ、会場もあえて江東区内に取ったのですが、フタを開けると、23区内はおろか、八王子、小金井、国立、小金井、三鷹、調布からの参加者も多く、見事に当てが外れてしまいました。 少し上の世代では、いくつもの資格を既に持ちながら、これを生かす機会がなかなか見つからない40代、あるいはこれまでに経験した複数のキャリアの組み合わせ効果を模索する40代、専門職で長年働き続け、リタイアを目前に新たな夢を描いている50代などさまざまです。 　受講者の89％は後に続く女性たちをサポートしたいと考え、78％がＮＰＯやコミュニティビジネスに関心を持ち、めざしたい方面はくらし、地域、女性に関わる事柄が多く、広義の「ヒューマンサポート」ジャンルに関心が集中している傾向が見られます。「女性」のバックグラウンドと「時代」のバックグラウンドが重なり合い、今、そしてこれから社会が必要としているサービスを生み出す相乗効果を期待できるかもしれません。（本間　恵）

現在・過去・未来の不妊体験者を支援しています　
NPO法人Fine代表　高柳　順子

私たちFine（Fertility Information Network＝ファイン）は、不妊体験者による、不妊体験者のための、セルフサポートグループです。Fineは2004年1月より、全員が不妊体験を持つメンバーによって立ち上げられ、運営されています。さらに2005年1月には特定非営利活動法人（NPO法人）を取得しました。

現在不妊治療をうけている人や中断している人、治療の末に妊娠・出産した人、夫婦ふたりの生活を選んだ人、養子を迎えた人など、さまざまなメンバーがいますが、子どもがいないことのつらさは、皆、身を持って知っています。すべてのメンバーの思いはひとつです。今、誰かが子どもがいないことでつらい思いをしているなら、ここに仲間がいることを伝えたい。体験した者同士が心の声を聞き合い、手をつなぎ、輪を広げたいと思っています。

私たちの主な活動内容として、ウェブサイトの運営があります。パスワードに保護された会員限定のページを設けて、会員同士が安心して悩みを語り合い、情報交換ができる場所を提供します。サイトでは医療情報をはじめとするさまざまな情報を提供するのはもちろん、個人的な治療の質問に不妊治療専門医が答えてくれるドクターQ＆Aコーナーも設けています。このように医療者とのコミュニケーションもサポートしています。

サイトにおける活動だけではなく、講演会や会員同士のコミュニケーションをはかる親睦会も実施しています。また、カウンセリング事業も積極的に展開しています。「不妊」は心に大きな負担を与えるものです。カウンセリングを重視し、専門家による電話カウンセリングや、当事者同士がカウンセリングを行なうピア・カウンセラーの育成も行なっています。そして、Fineの情報発信ツールとして、会報誌「えでぃっと」（年４回）、メールマガジン「Are you Fine？」（不定期）を会員の方にむけて発行しています。

私たちのサポートは治療真っ最中の人に対してだけではありません。

もしかしたら将来、子どもが持てないかもしれないと深刻に悩んでいる未婚女性や、治療によって子どもを授かったけれど育児で深く悩む方、実子以外の選択も考えに入れている方、もう治療はあきらめたんだけれど、やっぱり割り切れなくて……という方など、幅広くサポートするつもりです。とにかく人生において、ほんのちょっとでも「子どもを授からない」ことをつらく感じたことのある、すべての方の居場所をつくりたいと思っています。 もしもあなたが不妊でつらい思いをしているとしたら…… ここには、たくさんの仲間がいます。ぜひ、いつでもここにいらしてください。私たちは、あなたを歓迎します。

■　FineウェブサイトＵＲＬ　　http://j-fine.jp/
■　お問い合わせ　fine@j-fine.jp

特集　 輝きたい、働きたい女性 応援します！　�U

先号から、女性の起業支援関係の団体をご紹介しています。今回は、ユニークな女性支援をしているところがあると聞きつけさっそくお話を伺ってきました。

�蓋AN研究所　 〜農とジェンダーの視点からの女性の起業支援〜

代表の山崎久民さんと企画事業部の河野律子さんにお話を伺いました。8月に設立し、現在、株主が22名ですが、株主になりたいという人が続出しているとのこと。その期待の高さが伺えます。

◎ＷＡＮ「女と農」ネットワークからＷＡＮ研究所へ
「税理士が見たジェンダー」(ユック社)の著書もある山崎さんは、税理士として、ジェンダーの視点から男女の賃金格差の問題、税や年金の問題を追い続けてきました。「女と男が平等に働くための制度改革をすすめる会」を立ち上げその代表も務めています。 一方、自宅のある横浜で「こだまの会」という食べ物の会を立ち上げ、農家の人と知り合ったことで、農業をなんとかしなければという思いも募らせてきたといいます。その二つの思いが形になったのが、1999年に設立したＷＡＮ「女と農」ネットワークです。そこで都市と農村の女性達の交流を重ね、それぞれの女性の置かれた状況や抱えている問題の共通点が見えてきました。2003年には農業を営む女性と都市で起業する女性が実行委員会をつくって「女性起業の＜　みんなおいで！＞フェスタinさいたま」を開催。都市と農村の女性が「今までお互い分からなかったけれど、同じことを悩んでいたんだ」と確認しあう場となったといいます。そうした活動を通して、都市部農村部で働く女性、働きたい女性をサポートする組織として設立されたのがWAN研究所です。 　1１0人からなる会員のほとんどは有職女性で講座の講師を務める女性も多いというＷＡＮ「女と農」ネットワークは継続し、ＷＡＮ研究所と車の両輪で活動していきます。

◎ユニークな支援内容
ＷＡＮ研究所の支援内容は多岐に渡っています。 ○もっと自分を磨きたい女性農業者・事業者の学びをお手伝い―セミナー事業 ○「困った」「こんな時はどうしたら・・・」の解決をお手伝い ―コンサルティング事業 ○事業の魅力が伝わる効果的な印刷物づくりをお手伝い ―広報活動サポート事業　　　　 その他、調査・研究や企画提案も行います。税理士である山崎さん、中小企業診断士である河野さん、お二人が講師を務める"女性起業のための講座"や"女性のための財務講座"が早速この秋開催されます。

◎めざす支援は・・・
農村部での女性の起業は全国で8千件以上もあるそうです。全国で開かれる農山漁村の女性のための起業講座の講師を務めてきた山崎さんは、「都道府県で配属されている改良普及員が、そうした女性起業のステップを支援しています。ところが近年普及員が削減されており、支援政策も変わっていかざるを得ないでしょう。そこに「官」にかわって、私たちのような「民」が果たすべき役割があると考えました」と話します。また「国の起業支援は、能率的・効率的なやり方をしていない。縦割りで分野別に分けてやるので、流れがない」ともいいます。河野さんも「支援にはストーリーが必要。品質管理、原価管理など単発的な講座を打つだけで最終的な到達点をもった支援になっていない」と。単年度会計の国のあり方にも問題があるようです。そうした実感から、その隙間を埋める支援をという思いもお二人にはあります。

◎政策面からの支援を国に訴える
山崎さんは、今年7月から農水省の食料･農業・農村政策審議会の公募委員に なりました。2回目の会議で「今、農村女性の問題は、税制上でも事業主になれない問題とか、不払い労働率が50.4％なんて、本当によその世界では考えられないような現実がある」と発言しました。ほとんどが男性の委員のなかで、女性の問題を提言する使命を感じているとのことです。その会議の後には、農水省のお役人が話を聞きにWAN研究所の事務所を来訪したとのこと。 「食料・農業・農村基本法」の「農業の持続的な発展に関する施策」の中で、「女性の農業経営における役割を適正に評価し、女性が自らの意志によって農業経営やそれに関連する活動に参画する機会を確保するための環境整備を推進」がうたわれています。山崎さんは「農水省の女性政策はしっかりしている。農業や生活全般について指導を行っていますがそれでもまだ不十分な点が多く、女性農業者に対しても、給料制の問題や過重労働の改善などを訴えていきたいと思います」と抱負を語ります。 　

取材の最後に、「農村部で起業した女性ってみんなすてきなのよねえ。都市部で起業した人とはまた違って。うまくいえないけれど・・・・」と河野さん。「地位とか立場とかより、何をしたいのかということ大切にしているというか・・・」と山崎さん。私から拝見するとお二人もそう、自然にすくっと自分の足で立っているという感じ。 「みんなで大きくなっていこう！」をモットーに立場を超えてつながっていく女性のネットワークに期待します。　　　　　　　　　　　（文責：馬場悦子）　

■WAN研究所 〒150-0031　東京都渋谷区桜丘町29番33−402号 TEL： 03-3462-5931 　　FAX： 03-3462-5932 http://www.wan-ken.com/　

江東区内企業の地域貢献・地域NPO との連携への姿勢は? 　

江東区内に本社を持つ株式上場企業の中から、社会貢献活動について言及している企業9社のほか、商品・サービスなどが一般によく知られている企業4社、*計13社を選び、８月半ば〜9月上旬にかけて「NPOと企業の連携の可能性」に関するアンケート調査を行いました（調査対象企業：トステム、NTTデータ、NECソフトウエア、明治乳業、フジクラ、サークルKサンクス、日本ユニシス、アドアーズ、アスクル、大塚家具、パラマウントベッド、セーラー万年筆、ヤマタネ）。残念ながら結果は芳しくなく、回収できたのはたったの3社（回収率23％）、内2社はアンケートの回答・社名の公表を希望しないということでした。そうなると、残る1社がいやでも目立つ存在となりますが、さすがここは社内に「CSR推進室」を設置し、社会貢献活動の実績も豊富です。そういえば担当者の電話応対もテキパキと感じよかった。事業活動を通じた全社的取組みをはじめ、江東区に限らず各支社・支店・グループの事業所エリア毎に、地域社会と関わる取組みを進めているとか。その会社はどこなの？早く発表して！はい、「日本ユニシス株式会社」（江東区豊洲、ITコンサルティングが主な事業）です。但しNPO・えんとは全く利害関係ありませんから誤解なきように。

アンケート結果の一部をご紹介すると
◆NPOの活動分野で関心ある分野―　学術・文化・芸術、災害救助、地域安全、子どもの健全育成、情報化社会の発展、職業能力開発・雇用機会拡充
◆NPOとの協働に役立てることのできる資源―　
寄付金、ボランティアや専門人材、自社の技術
◆地域との関わり方―　�@役員・従業員が直接参画でき、地域の一員であること
を実感できるような関わり方　�A本業（IT）を通じた関わり方
◆地域のNPOとの関わり―　関わりを持ちたいと思う
　

以上、今後の働きかけの判断材料として有効な情報を得ました。他の2社の回答からも、ユニバーサルデザインを企画するNPO法人と協働した商品開発を行っている、活用できる資源としては「スペースの提供」が可能、町内会に加入して情報交換を密にしている、環境保全の活動で地域に関わっていきたいなど、興味深いものが多々あります。 それにしても、なぜ公表に消極的なのでしょうね。

　なお、この調査結果は、「江東区市民活動推進」のウェブサイト上に、もっと詳しく載せる予定です。区内のNPO、行政、区民の眼に、地元企業の社会活動が触れるグッドチャンスにしたいものです。　（本間　恵）

＊江東区市民活動推進サイト　　http://homepage3.nifty.com/kotonpo-s