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◇2005年6月18日 朝日新聞 墨田区は、新たなＮＰＯ（民間非営利組織）の立ち上げや、休止中のＮＰＯの活動再開を手助けする「ＮＰＯ支援アドバイザー派遣制度」を始めた。町会や地元ボランティアのつながりが強い区では、ＮＰＯ活動はまだまだなじみが薄い。区担当者は「ＮＰＯも地域にいいことがあるんだと知ってほしい」と話す。 都生活局によると、今年3月末現在、同区では34のＮＰＯ法人が認証されている。しかし、「23区の西部や横浜市内などに比べ数は少ない」と区自治振興・女性課。介護関係の組織は多いが、環境問題や子育てなどの組織は少なく、内容的にもまだ偏りがあるという。支援アドバイザーの派遣は、区が今年度、新たに取組む市民活動支援事業の一環。 10人以上の団体を対象に、ＮＰＯに関する勉強会や法人立ち上げに必要な認証申請書類の作成などについて、専門家や経験者を無料で派遣して手助けする。 窓口を設けて相談に乗る区は多いが、墨田区は法人の認証を受ける前段階で職員らを派遣、「どのように活動すればいいのか」「設立手続きは」などのアドバイスを行って法人化を促したい考えだ。 同時に、支援アドバイザーも募っている。法人化の登記、税務、経理、社会保険などの知識を持ち、ＮＰＯ活動の経験がある人。 同区は秋にもシンポジウムを開くほか、旧文花小学校の空き教室を使い、ＮＰＯ向けに施設を安く貸し出す支援センター（仮称）の設置も予定している。それらのため今年度、787万円の予算を計上している。 ⇒ＮＰＯ情報インデックス ⇒ＮＰＯ基礎知識 |
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