 |
 |
 |
|
｜問い合わせ｜サイトマップ｜HOME |
|
●ＮＰＯ・えん 最新情報 −−−−−−− 事業内容 −−−−−−− 設立趣旨 −−−−−−− アクセス −−−−−−− 事業実績 −−−−−−− 活動日誌 −−−−−−− 活動記録 −−−−−−− ニュースレター −−−−−−− 出版物 −−−−−−− 役員・スタッフ −−−−−−− 入会案内 −−−−−−− ◆ＮＰＯ情報 −−−−−−− リンク集
●ジョブクリエイト事業内容 −−−−−−− ニーズアンケート −−−−−−− 起業度チェック −−−−−−− リンク集 |
◇NPOってなに？ Nonprofit Organization ＝ 民間非営利組織 個人の思い、志しを社会的な力にする組織、自発的な民間活動として自立性・自律性をもち、営利を目的としない組織です。 非営利とは「利潤、剰余をメンバーで分配しないこと」 営利とは「利潤、剰余をメンバーで分配すること」 日本では「営利」という考え方が浸透していません。営利会社の目的である、利潤をあげて株主に分配するという点がアメリカ程鮮明ではなく、むしろ株式会社が非営利のような形で存在してきました。また、現在でも、非営利のような株式会社が多く存在しています。「非営利だから利潤をあげてはいけない、非営利だからボランティアで運営しなければならない」というのは間違いです。人件費も含め事業に必要な経費を稼ぎだすのは健全運営のため当然のことですし、利潤は団体の目的達成に投資をするため、いくらあげてよいのです。 市民活動をしている団体、たとえば、環境問題の会 教育を考える会 自主保育の会 介護サービスをしている会 野鳥観察会など、地域で個人ではなく組織として活動しているグループは NPO といえます。また、私立学校、美術館、生協、労働組合、演劇団体なども広い意味でNPOです。 NPOは、公共性のあるサービスを、市民の主体性と寄付や助成やボランティアなどの援助によって民間で供給することを期待されています。行政や営利企業ではやりきれないことを、市民が力を発揮することによって、自ら市民社会を実現していく母体となるのです。 NPOは企業と違い非営利な自発的組織ですから、組織の維持のためには、常に自分達の目的（ミッション）を明確にし、それを仲間同士で確認しながら活動していくことが大切です。 ◇NPO法ってなに？ ＜特定非営利活動促進法 1998年3月成立 12月施行＞ この法律が成立したことによって、市民団体が法人格を（比較的簡単に）取得できるようになりました。当初から税の優遇制度の不備が指摘されていて、2001年の税制改正で特別措置が認められました。 NPO法人格をとるかどうかは、自分達の団体の運営方法によって検討が必要です。すでに事業活動をしているところや、福祉関係の団体は公的介護保険参入のため、法人化が必要なところもあるでしょう。法人化をすれば社会的に認知されますが、事業の業績いかんに関わらず地方税・住民税（免税している自治体あり）がかかります。また、税法上の収益とみなされると、いくら非営利事業だと主張しても、普通法人並みに課税されます。メリットがあるかどうか良く考えて判断することが大切です。 ◇税制優遇ってなに？ 2001税制改正で懸案だったNPOへの税制優遇がみとめられました（ 2001年10月施行）。 個人がNPOへ寄付した場合の寄付金控除、法人がNPOへ寄付した場合の損金算入等が認められました。が、その対象となる「認定NPO」の条件が厳しく、実際に認定を受けられるＮＰＯは全体の１割に満たないだろうという見方もあります。 ⇒ＮＰＯ情報インデックス ⇒コミュニティワーク |
||
|
||||
|
←前に戻る問い合わせサイトマップHOME上へ↑ |
||||
|
||||
|
||||
|
||||
|
||||
|