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 NPO情報 : コミュニティワーク

◇コミュニティ・ワークってなに?
 市民自らが自分達の地域を元気にするために、また、地域の問題を解決するために、主体的に取り組んでいる事業コミュニティ・ビジネスともいいます。
 地域に住んでいる人々の生活にまつわるサービス、たとえばパンや惣菜の販売、お弁当の配食、在宅介護サービス、託児サービス、チラシや名刺、ホームページの作成など、地域のコミュニティを広げることに貢献していれば職種を問わずすべてコミュニティー・ワークといってよいでしょう。ワーカーズ・コレクティブ、NPO法人、企業組合、有限会社、任意団体、公益法人、協同組合、株式会社、個人等形態は問いません。

◇ワーカーズ・コレクティブってなに?
 雇用されるのではなく、自分たちで仕事を創造していく働き方で、メンバー全員が出資者、労働者、そして経営者でもあるという形の事業体です。
 ワーカーズ・コレクティブ法の制定を求める動きがありますが、今のところ、法的には任意団体、“人格なき社団”という扱いをされています。便宜的に、企業組合や有限会社を設立し、法人格を取得しているグループもあります。

◇企業組合ってなに?
 中小企業協働組合法に基づいて設立される組合です。働く場の確保を目的としていて、全員が出資者であり、事業運営に関する議決権を持つという点がワーカーズ・コレクティブの運営の仕方に最も近いので、ワーカーズ・コレクティブが法人格を取得するために、企業組合を設立する例は多くあります。

◇ワーカーズ・コレクティブはNPO法人格をとれない?
 ワーカーズ・コレクティブも広義のNPO(民間非営利団体)に含まれます。それではNPO法人格を取れるのではと思われますが、ワーカーズ・コレクティブは出資金を源資とし、出資者に出資配当を行うため、NPO法人の「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とし」「特定の個人または法人その他の団体の利益を目的として、その事業をおこなってはならない」という部分に抵触するので、NPO法人格は取得できません。(NPO法人は解散時に、残余財産を分配することも禁止されています。)

◇コミュニティ・ワークって企業とどうちがうの?
 営利企業は利益追求を目的としていますが、コミュニティ・ワークは地域に密着し、地域に貢献することを目的としています。だからといってボランティアで運営しているわけではなく、仕事として、赤字を出さないよう、また報酬も確保していきます。コミュニティ・ワークは地域の中で仕事を創造しながら(起業)、生活を営んでいこうという新しい働き方、生き方の提案なのです。

◇社会的起業ってどういうこと?
 「社会的起業(ソーシャルアントレプレナー)」、「社会企業家」、「NPOアントレプレナー」。なんだか、聞きなれない言葉かもしれません。「起業」というキーワードは、最近、新聞、テレビでよく登場します。「社会的」「社会」「NPO」というのは「市民」と置き換えてもいいかもしれません。とすると、「市民」+「起業」。
 NPO/NGOの活動に、企業の手法、つまり、市場経済を持ち込んで、社会のいろんな問題に対処しようというのが、「ソーシャルアントレプレナー」。たとえば、コミュニティ・ビジネスもそのひとつといえます。「NPO/NGOが商売するの?」と首をかしげる方もいらっしゃるかも。誤解をおそれずいえば、その通り。でも、普通の商売が「利潤とその分配(株主や社員に対してですが)」をメーンにしているのに対して、「ソーシャルアントレプレナー」のゴールは、あくまでも、NPO/NGOと同じ、社会性、公益性。ゴールは同じでも、その道筋、過程に、市場経済を取り入れて、より柔軟に、より幅広く事業を展開しようというものです。

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