ＮＰＯ情報　：　シンポジウム報告

「市民労働のあり方に関する研究会」主催で、2005年10月22日（土）、標記のシンポジウムを開催しました。当日は生憎の雨天で、参加者も少な目（49名）でしたが、これからの市民社会を展望した、"人間らしい働き方"を考える上で、意義ある場になったのではないかと思います。

　労働政策研究・研修機構の小野晶子さんからは、『NPOの就業環境と有償ボランティア』について、実態調査・研究に基づいた基調報告の中で、社会的に有用な労働に対するセーフティーネットの必要性について、方向性と提言が出されました。 続いてのパネルディスカッションでは、・市民労働の適正・妥当な労働対価をどう考えるか・有給スタッフの保障問題・ワーカーズ・コレクティブがNPO法人格を取得した場合の矛盾と対策・有償ボランティアの労働者性の問題・有償ボランティアの存在が賃労働ヘルパーの自立を妨げる問題・介護労働の社会的地位の向上・ヘルパーの専門性の確保・NPO・ワーカーズの財政（経営）・組織基盤強化等々、さまざまな課題について意見が交わされました。

今回はケアワークに焦点を絞りましたが、これを通して、市民労働分野全体、また賃労働を巡る多くの問題点について考えるスタートラインに立ったといってよいでしょう。

論点＆課題）
�T．労働対価・コミュニティ価格の問題
1．市民労働の適正・妥当な労働対価をどう考えていくか
2．事務局有給スタッフの保障問題→　セーフティーネットの法整備 　

�U．ワーカーズ・コレクティブとNPO法人格取得の問題
1． 雇用関係発生に伴う労務課題
2． 出資型組織とNPO法人のギャップ→　出資型非営利法人制度
3．NPOの雇用関係

�V．有償ボランティアの労働者性の問題 1． 雇用形態（登録ヘルパー）
2． 最低賃金
3． 労基法に基づく「労働者性」の定義から、新たな働き方を支える法制度の獲得へ
4．労働者性とボランティア性の両輪

�W．市民労働と賃労働の対立問題
1．有償ボランティアの存在が賃労働ヘルパーの自立を妨げる問題
　　*「労働市場を乱す」80年代批判は継続中か
2．活動報酬の処理の改善（組織への寄付還元）
3．多様なサービス形態の共存を相互に受容するには何が必要か

�X．法整備課題
1．社会的有用労働（非営利セクター）に対しては、
有給･無給を問わずセーフティーネットは必要
2．介護労働の社会的地位の向上

�Y．市民労働主体の自己課題
1． NPO・ワーカーズの財政（経営）・組織基盤強化
2． ヘルパーの専門性の確保