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◎「指定管理者制度」学習会 8月末に企画した江東区内NPOと区議との意見交流会で出た話題の中に指定管理者制度がありました。この制度によりNPOや企業にも参入機会が生まれることと合わせて、市民参加ルールなどの新たな課題も出てきます。そんなことからNPOと議員有志で勉強会を開催いたしました。 ◆日 時:2004年10月27日(水)14:00〜16:00 ◆会 場:江東文化センター 第2研修室(3F) 東西線東陽町駅下車徒歩7、8分 ◆講 師:東京ランポ理事伊藤久雄さん この場で出された意見をまとめて以下のような要望書を作成し、江東区議会「企画総務委員会」出席議員に送付しました。ここで指定管理者制度の通則条例案が審議されます(11/29)。 (1) 江東区においては、5/31に出された「アウトソーシング基本方針」の中で「指定管理者制度」について一部触れられている程度で、「指定管理者制度基本指針」は未だ示されていない。23区中で管理委託数が最も多い江東区が、基本指針を打ち出さないことについては疑問がある。 (2)少なくとも「アウトソーシング基本方針」において、全ての「管理委託」施設の今後の「制度移行方針」を示し、これを公開すべきであったと考える。遅すぎる感はあるが、できるだけ早期に計画案を提示することを要望する。 (3)上記のように、前提条件が未整備(あるいは公開されない)な中で、第4回定例会で「通則条例(案)」が提案・審議に付されると聞き、以下の事柄について、提案・要望する。 @「公募による指定」を優先すべきだが、「公募によらない指定」も行う場合は、その理由を明 らかにしてこれを公開することが必要。但し、「公募によらない指定」は今回の制度導入の 趣旨に反しない限度に抑えるべきである。 A公募の方法については、区報、インターネットサイトのみならず必ず「説明会」を開催する。 B管理者選考にあたっては、「選定委員会」の設置が必要条件になるが、委員会は第3者機 関とし、外部委員を中心に行政職員も参加した構成とするが、その際に公募による「市民 参加」にも留意する。 C選考委員会の審議経過は、「議事録公開」をもって「透明性」を確保する。 D区が指定管理者と交わす「協定書」は、冒頭の「指定管理者制度基本指針」に基づいて策 定されることが本来的に望ましい。 (4)NPO活用に適したものとしては、家庭支援センター、保育園のほか、児童館、学童クラブなど子育て関連施設が考えられるが、この他にも「女性センター」等、複数団体による共同運営による可能性も今後追求する課題と考える。 (5)多数の地域集会所・地域センター等の施設(行政財産)の活用については、今後どのような方針で臨むかを検討する際、NPOの活動スペースという選択肢も検討することを要望する。 ⇒活動記録インデックス |
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